一般会計、6億円上積みへ 不適切統計、18日閣議決定

厚生労働省が入る中央合同庁舎

 政府は16日、厚生労働省の毎月勤労統計の不適切調査問題を受け、雇用保険などの過少受給者に不足分を支給する関連費用として、2019年度当初予算案の一般会計総額に約6億5千万円を積み増す方針を固めた。雇用保険などは主に保険料収入で賄う特別会計で運営されているが、一部に一般会計からの国庫負担があり、その部分が増加する。当初予算案は101兆4570億円前後になる見込み。18日に閣議決定をやり直す。

 政府は昨年12月21日、当初予算案を閣議決定していた。財務省によると、一度決めた総額自体を修正するのは極めて異例。


  • LINEで送る