携帯料金の値下げ、8割が希望 消費者庁の意識調査

 消費者庁は16日、携帯電話料金を巡る意識調査の結果を発表し、利用者の8割が値下げを希望しているとした。適正と思う月々の料金については、大手携帯会社のスマートフォンを使っている人で2千〜4千円とする回答が最も多かった。

 調査は3〜7日に2千人を対象に実施し、1319人から回答を得た。

 結果によると、料金値下げを希望しているのは、大手3社のスマホ利用者(回答者650人)で86・0%だったほか、大手以外のスマホ利用者(同321人)で76・6%、スマホ以外の携帯電話利用者(同317人)で81・4%。全体では82・0%に上った。


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