2019年1月15日 13:15 | 無料公開
「毎月勤労統計」の不適切調査問題で、厚生労働省が昨年６月に神奈川、愛知、大阪の３府県に抽出調査への切り替えを打診した際、担当部署の責任者である課長級の職員「政策統括官付参事官」名で文書を出していたことが１５日、分かった。不適切調査が組織的に行われた可能性もあり、厚労省は関与した職員の特定を急ぐ。
安倍晋三首相は政府与党連絡会議で「誠に遺憾だ。重く受け止める。国民に不利益が生じることがないように必要な対策を講じていく」と述べた。公明党の山口那津男代表も「基幹統計の信頼を損なう事態。政府全体で猛省すべきだ」と強調した。
