勤労統計問題で与野党が聴取 1973万人に過少給付

賃金動向を把握する厚生労働省の「毎月勤労統計」の不適切調査を受け、国会内で開かれた立憲民主党(手前)と厚労省(右奥)の会合=15日午前

 賃金動向を把握する厚生労働省の「毎月勤労統計」の不適切調査を巡り、公明党は15日、一連の問題について政府から聴取する会合を開いた。高木美智代厚労部会長は「あってはならない事態が起き、政治、行政の信頼が失墜した。生活に大きな影響を与え、しっかりと責任が問われるべきだ」と批判した。

 立憲民主党も同日、会合を開き、議員からは「(過少支給の)影響は500億円以上に及んでいる。言語道断の事態だ」などと厳しい声が出た。

 統計結果を算定基準とする雇用保険の失業給付などで延べ1973万人に計537億5千万円の過少支給が生じた。


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