2018年12月19日 13:01 | 無料公開
政府は１９日、ＩＴ総合戦略本部などの会合を開き、個人や企業のデータを自由にやりとりする国際的な「データ流通圏」の構築に乗り出す方針を決めた。今後、世耕弘成経済産業相を中心に具体策を検討する。日米欧の連携を視野に入れた取り組みで、巨大ＩＴ企業を育成する中国をけん制する狙いがある。ただ日米欧ではプライバシー保護に対する考え方や法制度が異なるため、実現には難航も予想される。
社会のＩＴ化であらゆるデータが収集され、サービスや製品の開発に生かされている。データが集まることで、さらに開発力が向上するという好循環が生まれている。
