妊婦加算、1月に凍結 中医協が了承、負担増で批判

初診料に「妊婦加算」が上乗せされた医療機関の明細書

 妊娠中の女性が医療機関を外来受診した際に初診料などに上乗せされる「妊婦加算」について、中央社会保険医療協議会(中医協、厚生労働相の諮問機関)は19日、来年1月から制度運用を凍結するとの厚労省方針を了承した。1月1日以降、上乗せ分の医療機関への支払いも、妊婦からの徴収も停止する。今年4月の導入から約9カ月で見直すことになった。

 妊婦加算で、妊婦の自己負担(原則3割)は初診で約230円、再診で約110円増える。コンタクトレンズの処方といった妊娠と関係のない診療にも加算されることに、世論や与党の批判が集中。根本匠厚労相が14日、凍結の方針を表明した。


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