2018年12月17日 23:21 | 無料公開
【パリ共同】フランスのルメール経済・財務相は１７日、欧州連合（ＥＵ）で検討してきたＩＴ大手に対する「デジタル課税」について、ＥＵ内で合意に至らなくても、フランスが独自に来年初めから徴収する考えを表明した。インターネットの広告売り上げなどに課税し、５億ユーロ（約６４０億円）の税収を見込んでいる。フランスのメディアが伝えた。
政権に抗議する黄色いベスト運動のデモを受けた方針転換。大企業に税負担を求める姿勢を強調し、来年からの実施を発表した家計支援策に伴う財政負担増の一部を埋め合わせたい考えとみられる。
