2018年12月17日 21:37 | 無料公開
提訴後に記者会見する消費者機構日本の和田寿昭理事長（右）ら＝１７日午後、東京・霞が関の司法記者クラブ
東京医科大（東京）の不正入試問題で、特定適格消費者団体の認定ＮＰＯ法人「消費者機構日本」（同）は１７日、消費者裁判手続き特例法に基づき、同大学が受験生に受験料を返還する義務があることの確認を求めて東京地裁に提訴した。同法に基づく訴訟は初めて。勝訴が確定すれば、受験生への返還手続きに移る。
消費者裁判手続き特例法は２０１６年１０月に施行され、トラブルの被害者に代わり、国が認定した特定適格消費者団体が被害回復のための訴訟を起こすことができると定めている。
東京医科大によると、入試で女性や３浪以上の受験生の得点が少なくなるよう調整していた。
