2018年12月17日 18:03 | 無料公開
６月、大阪府北部地震で公共交通機関が運転見合わせとなり、新淀川大橋を歩いて渡る大勢の人たち
最大震度６弱を観測、関連死を含めて６人が犠牲となった大阪府北部地震から１８日で半年。多くの通勤通学・帰宅困難者が出るなど都市型の防災課題も浮かんだ。６割以上の企業が災害時の出社や帰宅に関する規定・基準を定めず、府は指針改定などの対策を進める。子どもの安全を確認する手段が必要だとして、公立学校での携帯電話持ち込み解禁も検討される。
大阪府は８月、府内の５千社を対象（回収率４６・４％）にアンケート。６５・４％が災害時の出社・帰宅の規定がなく、実際の対応は「一部自宅待機」（５５・５％）、「従業員の自己判断」（１９・４％）、「全員出社」（１１％）の順だった。
