2018年12月17日 14:59 | 無料公開
菅義偉官房長官は１７日の記者会見で、先の臨時国会での改正入管難民法成立に対し、各種世論調査の評価が低かったことについて「来年４月の施行に向け、国会でのさまざまな議論を参考にしながら確かなものを作っていきたい」と述べた。「人手不足が極めて深刻で、外国人材の受け入れは喫緊の課題だ」とも強調した。
内閣支持率の低下に関しては「一喜一憂せず経済再生、外交、安全保障で成果を出す」と語った。
共同通信社が１５、１６両日に実施した世論調査では、改正入管難民法成立を「評価しない」が６５・８％。内閣支持率は４２・４％で、１１月の前回調査から４・９ポイント減った。
