2018年12月17日 10:20 | 無料公開
旧優生保護法下の強制不妊手術を巡り、国に損害賠償を求め仙台地裁へ提訴に向かう原告側弁護団ら＝１７日午前
旧優生保護法（１９４８〜９６年）下で知的障害を理由に不妊手術を強制された宮城県の７０代と８０代の男性が１７日、国が救済や立法措置を怠ったのは違法として計６６００万円の損害賠償を求める訴訟を仙台地裁に起こした。子どもを産み育てるかどうかを自ら決める権利を奪われたと主張している。
これまで札幌や仙台、東京、大阪、神戸、熊本の各地裁で男女計１３人が提訴。今回の２人は仙台訴訟の４、５人目で、全国の原告数は１５人となった。
訴えによると、７０代男性は遺伝性精神薄弱と診断され手術を受け、８０代男性も知的障害を理由に１０代で手術を強制された。
