2018年12月11日 20:07 | 無料公開
政府は１１日、来年１０月の消費税率１０％への引き上げに伴う経済対策として、２０１９年度当初予算案に総額２兆円超を盛り込む検討に入った。キャッシュレス決済によるポイント還元や、低所得者と子育て世帯が使えるプレミアム付き商品券、防災・減災対策などを講じる。月内に１９年度予算案を閣議決定する。
消費税率引き上げで国民の負担は年５兆２千億円増えるが、増税分を活用した幼児教育の無償化などを実施するため、負担は差し引き年２兆円になると試算している。増税が来年１０月以降の半年間となる１９年度に、年間の国民負担増を帳消しにする大規模対策として打ち出す。
