2018年12月11日 10:37 | 無料公開
内閣府で開かれた中央防災会議の有識者会合＝１１日午前
政府の中央防災会議は１１日の有識者会合で、南海トラフ巨大地震につながる異常現象観測時の対応を巡る報告書を示した。南海トラフ震源域の半分に当たる東側か西側でマグニチュード（Ｍ）８級の地震が起きる「半割れケース」で、連動を警戒して被害が及んでいない残り半分の沿岸住民にも津波対策として、政府が一斉避難を呼び掛けるのが柱。地震後の警戒期間は１週間程度とする。
過去の半割れケースで、反対側でも最短３２時間後に同規模の地震が記録されたことを踏まえた。政府は報告書を基に、自治体や企業向けに対策を例示した指針を来年度にも策定する方針だ。
