2018年12月10日 22:14 | 無料公開
幼児教育・保育の無償化に関する会議後、記者団の取材に応じる全国市長会の立谷秀清会長（中央）ら＝１０日午後、東京都千代田区
政府が来年１０月に予定する幼児教育・保育の無償化を巡り、反発していた全国市長会は１０日、国から求められていた費用の一部負担を受け入れることを決めた。全国知事会と全国町村会も受け入れる方針を固めており、国と地方の交渉は事実上、決着した。
市長会は同日、理事・評議員合同会議を開催。国が当初案から譲歩し、市町村の負担を年間約１千億円軽くすることなどから、費用負担を了承した。
立谷秀清会長（福島県相馬市長）は会議後、記者団に「それなりに進展があった。１００パーセントの理解を得られたわけではないが、どこかでけりをつけなければならない」と説明した。
