2018年12月10日 18:57 | 無料公開
衆院憲法審査会の幹事懇談会に出席した民放連の永原伸専務理事は１０日、憲法改正の是非を問う国民投票の際のテレビＣＭ規制は「表現の自由」に抵触する恐れがあり、ＣＭ量を自主規制することはできないと表明した。７月の聴取では法規制にも慎重な立場を示している。幹事懇談会は非公開で開かれた。
永原氏は国民投票運動に際し、ＣＭの内容が偏らないよう民放連として放送ガイドラインを策定する方針を説明し、理解を求めた。「ＣＭ量をメディアがコントロールすることはできない」とも述べ、改憲案への賛否をＣＭで均衡させるのは実務上困難だと主張した。
