2018年11月22日 10:59 | 無料公開
１０月に首相官邸で開かれた未来投資会議＝１０月２２日
成長戦略の立案を担う政府の未来投資会議が施策の指針をまとめた中間報告案が２２日、明らかになった。現行は６５歳までとなっている企業の継続雇用年齢を巡り「７０歳までの就業機会確保を円滑に進める」とし、企業や個人の自由度を認めつつ段階的に法制度を整備すると明記した。新卒に偏る採用の見直しは、大企業に年齢層別の中途採用比率の公表を求めるといった形で変化を促す。
１０月以降の議論を整理したもので、２６日に開く経済財政諮問会議などとの合同会議で取りまとめ、来夏の実行計画作りにつなげる。安倍政権が３年間で実現を目指す「全世代型社会保障改革」への足掛かりとする。
