2018年11月17日 18:24 | 無料公開
旧優生保護法下の不妊手術について自らの被害状況を話す宮城県の７０代の女性＝１７日、浜松市
障害を社会・文化の視点から学ぶ研究者らによる学会が１７日、浜松市で開かれた。旧優生保護法下で、知的障害を理由に不妊手術を受けさせられ、仙台地裁に国家賠償請求訴訟を起こした宮城県の７０代の女性が登壇し、「国は全ての被害者に早急に謝罪し、事実を明らかにし、適切な補償をして」と主張した。
女性は自らの手術の背景には、民生委員の積極的な推奨があったとして「（委員が）うそを付いた。許せない」とも発言した。
旧法の問題に詳しい東大大学院の市野川容孝教授（医療社会学）は「当事者には許しがたいことだが、（推進した側は）たぶん、本人のためになると思ってやっている」と指摘。
