2018年11月17日 00:45 | 無料公開
【シンガポール共同】シンガポール政府は１６日、同国で１５日に開かれた日米中ロや東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）など計１８カ国の首脳による東アジアサミットの議長声明を発表した。加盟国ミャンマーのイスラム教徒少数民族ロヒンギャの迫害問題に「懸念」を表明、同国などに問題解決への取り組みを促した。
声明は、多数のロヒンギャが隣国バングラデシュに逃れたミャンマー西部ラカイン州の現状を「懸念事項」と指摘。ロヒンギャのミャンマーへの帰還を「支援する用意がある」とした。昨年の東アジアサミットの議長声明では、ロヒンギャ問題に関して「懸念」という文言は盛り込まれなかった。
