2018年11月16日 15:30 | 無料公開
総務省は１６日、ふるさと納税の返礼品で「寄付額の３０％以下の地場産品」という基準を守っていない自治体が、今月１日時点で９１あったとする調査結果を発表した。前回調査（９月１日時点）の３８０から大幅に減少した。総務省が来年４月に予定する法規制を見据え、見直しに動く自治体が相次いだ。
法規制は、基準を守らない自治体を制度から除外し、寄付者が税優遇を受けられないようにする内容。過度な返礼品は減ったものの、総務省は与党税制調査会で了承を得た上で、地方税法改正案を来年の通常国会に提出する方針だ。
