2018年11月15日 17:20 | 無料公開
南海トラフ巨大地震対策への財政支援を求める関係自治体などの会合＝１５日、東京都千代田区
南海トラフ巨大地震の被害が想定される東海から九州までの１１府県と５政令指定都市、各地の経済団体は１５日、東京都内で開いた会合で、河川・海岸堤防の整備や耐震化を進めるための財政支援などを国に求める決議を採択し、関係省庁に提出した。
決議では、政府の地震調査委員会が南海トラフ地震に関し、今後３０年以内の発生確率を７０〜８０％に引き上げ、土木学会が経済被害を１２４０兆円と推計したことを指摘。大阪府北部や北海道で地震が相次いだことも踏まえ「地域の実情に応じて必要な施設整備を緊急に進めることが不可欠」と強調した。
