2018年11月13日 22:14 | 無料公開
【ソウル共同】韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じた元徴用工訴訟判決への政府対応を検討している韓国の李洛淵首相は１３日、日韓関係の専門家などから意見を聴取した。出席者の一人は共同通信に、李首相が年内に対応の方向性を示す必要があるとの認識を示したと明らかにした。
出席者からは、韓国政府が日本に新たな賠償を要求するのではなく、元徴用工らへの賠償のための基金を設立し、これに日本企業が参加する方式を検討する必要があるとの意見が出たという。
会合は非公開で行われた。
