2018年11月13日 12:25 | 無料公開
根本匠厚生労働相は１３日の閣議後会見で、中央省庁の障害者雇用水増し問題を巡る同省職員の処分について「事務次官と職業安定局長に対し注意と指導をした」と強調。その上で「一般論だが、国家公務員法上の懲戒処分は事実関係に基づき適切に実施されるべき」と述べ、処分しない方針を示唆した。
弁護士らによる検証委員会が先月まとめた報告書は、障害者雇用制度を所管する厚労省の問題として、他の行政機関の実態把握が不十分だったなどと指摘している。
根本氏は「人事上の処分の考えはあるのか」との質問に、「（制度を）所管する責任を自覚して、しっかり取り組んでいく」と述べるにとどめた。
