2018年10月16日 12:00 | 無料公開
１１カ国によるＴＰＰ参加国の駐日大使らとの会合で、あいさつする茂木経済再生相（右端）＝１６日午前、首相官邸
茂木敏充経済再生担当相は１６日、１１カ国による環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の参加国の駐日大使らと東京都内で面会した。ＴＰＰの発効に必要な６カ国による国内手続きが１１月中に完了する見通しとなったことを確認したほか、日米が２国間による「物品貿易協定（ＴＡＧ）」締結に向けた交渉を始めることや、今後の協議で米国に対する農産品の関税引き下げはＴＰＰで約束した条件を超えない方針などを報告した。
ＴＰＰは６カ国以上の国内手続きが終わってから６０日後に発効する。現在はメキシコと日本、シンガポールが完了しており、ニュージーランドやカナダ、豪州なども年内終了を目指している。
