2018年9月20日 17:23 | 無料公開
テックビューロが入居するビル＝２０日午前、大阪市
金融庁は２０日、仮想通貨交換業者テックビューロ（大阪市）に対し、３度目の業務改善命令を出す検討に入った。再三の行政処分でも内部管理体制の強化が進まず、６７億円相当の仮想通貨流出が起きたことを問題視した異例の対応。金融庁は同日、テックビューロに立ち入り検査を実施するとともに、全ての交換業者を対象に同様の被害が出ていないか一斉に調査した。
テックビューロは金融庁に登録している交換業者だが、マネーロンダリング（資金洗浄）対策などが不十分だとして、資金決済法に基づき３月と６月に業務改善命令を受けている。
