2018年9月20日 19:35 | 無料公開
福島県大熊町で試験栽培している資源作物＝２０日午後
環境省は、東京電力福島第１原発事故に伴う福島県の避難区域で、地球温暖化の原因となる二酸化炭素（ＣＯ２）の排出削減技術を復興に生かす計画を進めている。本年度にＣＯ２削減効果や採算性などを検証する事前調査を始め、２０１９年度予算の概算要求に４億円を盛り込んだ。１９年度に実証試験を進め、２０年度以降の事業化を目指す。
対象地域は大熊、富岡両町などの帰還困難区域の一部で再び住めるように整備する特定復興再生拠点区域（復興拠点）やその周辺。環境省幹部は「除染などはマイナスをゼロにする事業だが、一歩進めて復興と低炭素のまちづくりを支援する」と狙いを説明した。
