2018年7月22日 17:15 | 無料公開
中央省庁などを装ったはがきを使う架空請求詐欺が相次いでいる問題で、政府の消費者政策会議は２２日、急増している相談件数に対応するため、手口の情報をまとめたホームページを開設するなど、各省庁が連携して取り組む対策をまとめた。
消費者庁によると、同様の手口について、全国の窓口に寄せられた相談は、３月までの１年間で約１０万件。４月以降も続いており、西日本豪雨で大きな被害が出た岡山県や広島県など１１府県からも、７月６日以降だけで４７７件が寄せられている。
関係省庁は消費者庁や国民生活センターのほか、警察庁、金融庁、総務省、法務省、経済産業省、個人情報保護委員会。
