2018年7月22日 16:14 | 無料公開
今年４月に制度改革で財政運営の主体が市区町村から都道府県に移った国民健康保険（国保）について、北海道、大阪、奈良など８道府県は目標年度を明示したうえで保険料水準を各道府県内で統一する方針を掲げていることが、ニッセイ基礎研究所の三原岳准主任研究員の調査で分かった。残りの多くは慎重な姿勢だった。
これまで保険料は医療費などの状況によって各市区町村が決めていたため、ばらつきが大きかった。厚生労働省は将来的に都道府県内は同じ保険料水準に統一することを目指している。
