2018年7月19日 09:56 | 無料公開
【ニューヨーク共同】米グーグルのスンダル・ピチャイ最高経営責任者（ＣＥＯ）は１８日、同社の基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を巡り、欧州連合（ＥＵ）欧州委員会がＥＵ競争法（日本の独占禁止法に相当）違反と判断したことに、「アンドロイドを支えるビジネスモデルを拒絶する判断だ」と危機感をあらわにするコメントを発表した。
グーグルが懸念を強める背景には、アンドロイドが今年１〜３月期のスマートフォン世界販売台数でＯＳの８５・９％（米ガートナー調査）と大部分を占めているのを活用し、インターネット広告で巨額の収入を得ているビジネスモデルが揺らぎかねない事情がある。
