2018年7月17日 10:51 | 無料公開
日本と欧州連合（ＥＵ）が、互いの進出企業が現地で得た個人データを域外へ柔軟に持ち出すことができる枠組みづくりで最終合意したことが１７日、政府関係者の話で分かった。東京都内で１７日午後に開く日ＥＵ定期首脳協議に合わせ、合意文書を公表する。それぞれの地域での手続きを経て、今秋にも実現する見通し。日本企業の事務負担の軽減につながる。
日ＥＵ首脳は１７日午後、経済連携協定（ＥＰＡ）に署名する予定。通商とともに自由なデータ流通に関しても共同歩調を取り、保護主義的な傾向を強める米国をけん制する。
