米輸入制限に経団連意見 「投資意欲損なう」

 経団連の中西宏明会長は9日の記者会見で、トランプ米政権が検討する自動車の輸入制限に反対する意見書を米商務省に提出したと明らかにした。日本企業が米国内で多大な投資をし、雇用を創出していると強調した上で、米国の一方的な措置は企業の投資意欲を損なうと指摘した。

 米商務省の意見公募(パブリックコメント)に応じたもので、すでに日本政府や業界団体、個別企業も意見書を提出している。

 中西氏は「(輸入制限は)自動車業界だけでなく幅広く影響が予想される。(日本企業の投資のメリットを享受している)各州への働き掛けも合わせてやっていく」と述べた。


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