2018年6月22日 11:54 | 無料公開
観光庁は２２日、民泊仲介業者の予約サイトに掲載されている全ての物件リストをチェックし、違法と確認された物件の削除を求めると明らかにした。１５日の住宅宿泊事業法（民泊新法）の施行後も、届け出の確認できない民泊物件が掲載されているため。石井啓一国土交通相が記者会見で述べた。
観光庁は、１５日時点で登録申請している４６の仲介業者を対象に、同日時点でサイトに掲載されている物件のリストを今月２９日までに提出するよう要請した。届け出番号や旅館業法の許可の有無を順次確認する。
違法物件を巡っては、民泊仲介大手・米エアビーアンドビーが、数千件を自社サイトから削除した。
