2018年6月19日 18:36 | 無料公開
家電事業の説明をするパナソニックの本間哲朗専務執行役員＝１９日、京都市
パナソニックは１９日、家電分野の海外売上高比率を２０２２年度までに６割に引き上げる目標を明らかにした。１７年度には初めて国内を上回って５３％となったが、さらに拡大する。国内は市場の成熟もあり大きな伸びが見込めないことから、依存度を下げ、中国やアジアといった高成長が続く海外市場でエアコンなどを売り込み収益力の向上を図る。
家電事業トップの本間哲朗専務執行役員が京都市で開いた事業説明会で表明した。売上高に対して本業のもうけがどのくらい上がっているかを示す「営業利益率」を直近の４％から、２０年度までに一定の競争力の目安とされる５％に引き上げる方針も強調した。
