2018年5月30日 11:58 | 無料公開
金融庁
金融庁は１９日、マネーロンダリング（資金洗浄）対策などに不備があるとして、ビットフライヤー（東京）など複数の仮想通貨交換業者に、週内にも業務改善命令を出す方針を固めた。内部管理体制の整備を求めることで、仮想通貨の犯罪利用を防ぐ。
仮想通貨の取引が急速に拡大する中で、業者による対策が後手に回っており、金融庁は厳しい姿勢で対応する。
処分対象はいずれも改正資金決済法に基づく登録業者。金融庁の検査の過程で、顧客の本人確認や資金洗浄対策に関する不備が見つかったとみられる。
仮想通貨交換業者を巡っては、１月に巨額の仮想通貨が流出し、金融庁が立ち入り検査を実施した。
