2018年5月27日 15:52 | 無料公開
自民党の参院政策審議会は２７日までに、女性に関する政策を総合的に推進する「女性省」創設や、中国が活動を強める海域での日本の権益確保を目的とした法制定を柱とする政策提言をまとめた。近く安倍晋三首相や岸田文雄政調会長に提出する。内容の一部は議員立法を目指す。
内政面では、女性や若者、高齢者の力を引き出す「活力持続型の健康長寿社会」を目標に設定。厚生労働省や内閣府にある女性施策関連部署を一省に再編する案を打ち出した。
外交面では、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）での開発行為などを規制する法制定を提唱。日本がＥＥＺを主張する海域での構造物建設などに罰則を設ける。
