財務省が地方財政改革案 財源余れば交付税削減も

 財務省は25日、財政制度等審議会の分科会を開き、地方財政を中心に改革案を示した。地方の歳入不足が縮小しつつあり2019年度以降は財源が余る可能性があるとして「財源余剰分を地方の債務だけでなく国の債務の縮減にもつなげるべきではないか」と指摘した。地方交付税の減額などが想定されており、自治体の反発が予想される。

 18年度の地方財政計画の歳入不足は16兆2千億円。このうち交付税で補う分を除いた財源不足は3千億円で、12兆円を超えていた10年度から大幅に減った。税収増により19年度以降は余剰に転じる可能性が出ている。


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