セクハラ棚上げ次官の辞任強行 退職金、異例の留保

福田淳一氏

 政府は24日、セクハラ疑惑の事実認定を棚上げしたまま福田淳一財務事務次官の辞任を了承した。野党が求めた処分を見送り、退職金の支払いを留保する異例の措置で更迭人事を強行したが、野党は反発を強め幕引きは見えない。学校法人「森友学園」への国有地売却・文書改ざん問題では佐川宣寿氏が国税庁長官を3月に辞任。財務省の事務方トップ2人が不在となる混乱に陥った。信用は失墜し、野党の間で麻生太郎財務相の政治責任を問う声が拡大、与党の一部にも責任論が浮上した。


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