東電東通原発を共同建設へ 大手電力が協議会設置、政府支援 

建設が中断している東京電力の東通原発=2011年5月、青森県東通村

 東京電力ホールディングスが、建設中の東通原発(青森県)の建設や運営の共同事業化に向け、他の大手電力と協議会を今春に設置することが16日分かった。東北電力、中部電力と日本原子力発電が加わるとみられ、関西電力も検討する。政府も支援する見通しだ。東電が掲げる原発再編の一環で、安全対策費の負担軽減やノウハウの共有が狙い。巨額費用や役割の分担を話し合う。

 東電は昨年5月に改定した経営再建計画で、原発の再編統合を収益改善の柱に据えた。昨年末以降、他社に東通原発の建設などに参画するよう呼び掛けていた。2020年度ごろに共同事業化のめどを付けたい考えだ。


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