2018年3月16日 10:57 | 無料公開
ごみが見つかったとされる国有地の試掘現場写真
学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、約８億円の値引きの根拠となったごみの試掘に関わった業者が大阪地検特捜部に対し、財務省近畿財務局や学園に求められ、ごみが実際より深くあるように虚偽の数字に変更したとの趣旨の説明をしていることが１６日、関係者への取材で分かった。不可解な値引きの経緯が改めて問われそうだ。
国は変更後の深さにごみがあり、撤去費として約８億円を値引きし、大阪府豊中市の国有地を学園に売却した。一方、関係者は取材に「国有地にはごみや有害物質があり価値はなかった。変更前の深さでも値引き額は間違ってはいない」と主張した。
