2018年2月20日 12:32 | 無料公開
自民党の憲法改正推進本部（細田博之本部長）は２０日午前の執行役員会で、教育の充実に関する改憲条文案を提示した。教育を受ける権利などを定めた２６条に、教育環境を整備する国の責務を規定した３項を新設した。ただ「経済的理由」などの文言を入れるべきだとの意見が出たため、修正する。２１日の全体会合で新たな条文案を示し、意見集約する方針だ。 経済的理由については、教育無償化を掲げる日本維新の会が同党の改憲原案に盛り込んだ。自民党は維新と足並みをそろえ、改憲への協力を得たい考えだ。自民党は昨年１２月の論点整理で明記を見送ったため、維新側が反発していた。
