2018年2月18日 16:02 | 無料公開
国土交通省は、私有地などを強制的に取得し、公共事業用地として使う「土地収用」を迅速化するため、地方自治体向けの手引を作成する。対象事業を具体的に示し、制度の活用を促すことで、公共事業のスピードアップにつなげる狙い。６月ごろに取りまとめ、自治体に配布する。 土地収用は、国や都道府県が公益性を認めた事業について、自治体や民間企業などの事業者が、必要な用地を強制取得できる制度。歩道整備といった小規模事業や、過去に災害が起きていない河川の改良工事も対象となるが、自治体に周知されておらず、土地取得に時間がかかり事業が滞っているケースもあった。
