ジャパンライフに業務停止 解約妨害、マルチ商法も認定 

ジャパンライフの本社が入るビル=東京都千代田区

 消費者庁は15日、磁気製品などを販売するジャパンライフ(東京)の顧客が希望した解約を同社が妨害したのは特定商取引法違反(迷惑解除妨害)に当たるとして、新規勧誘など1年間の業務停止命令を出した。ジャパンライフの処分は1年で4回目。消費者庁取引対策課によると、これほどの頻度での処分は前例がない。「被害防止のため、できることを最大限やっていく」としている。

 取引対策課によると、同社の社員は9月、解約しようとした顧客に「会長が怒って電話してきた」などと伝えた。8月には別の契約者に「どうしてそんなお金がいるのか」などと店長が迫り、解約を妨害した。


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