2017年12月12日 20:35 | 無料公開
NHKの石原進経営委員長は12日の委員会終了後、受信料制度を合憲とした6日の最高裁大法廷判決について「受信料契約の法的義務が受信装置(テレビ)をお持ちの方にはあると、明確にしてくれたことは大変ありがたい」と述べた。 今後の受信料徴収に関しては「やりやすくなったからどんどんやるという印象を持たれてはいけない。国民に公共放送をきちんと分かってもらった上で、お支払いいただくのが大事」と指摘した。