2017年12月11日 21:45 | 無料公開
政府、与党が検討する２０１８年度税制改正の最終案が１１日判明した。賃上げ企業は中小企業を特に手厚く支援し、２・５％以上の賃上げや人材投資の拡大を条件に、増やした給与の最大２５％を法人税額から差し引けるようにする。所得税改革では、誰もが受けられる基礎控除に所得制限を導入し、所得２４００万円超から３段階で縮小・廃止する方針を固めた。 １４日に大綱を決定する。日本からの出国時に１人千円を徴収する新税は名称を「国際観光旅客税」とし、１９年１月７日以後の出国に適用する。所得税改革の焦点となった会社員の増税対象を年収８５０万円超とする方針も明記した。
