2017年11月23日 15:35 | 無料公開
中国国家発展改革委員会との全体会議に臨む（左から）日中経済協会の宗岡正二会長、経団連の榊原定征会長、日本商工会議所の三村明夫会頭＝２３日、北京（共同）
【北京共同】経団連などの財界合同訪中団は２３日、中国のマクロ経済政策を担う国家発展改革委員会と北京で会合を開いた。経団連の榊原定征会長は「（中国が掲げる経済圏構想の）『一帯一路』を含めたグローバルな産業協力は両国だけでなく世界の繁栄につながる」と重要性を語り、一帯一路への日本企業の関与に前向きな姿勢を表明した。訪中団の主要日程はこの日で終了した。
榊原氏は、インフラや環境分野を中心とする両国企業の連携に「大きなポテンシャルがある」と強調。「両国のウィンウィン（相互利益）の関係を拡大し新たな関係を構築したい」とも述べ、経済交流の深化に期待を寄せた。
