2017年11月21日 11:46 | 無料公開
政府は２１日、人手不足が深刻化する保育士を確保するため、賃金引き上げの方針を固めた。衆院選で自民党が公約に掲げた幼児教育・保育の無償化よりも待機児童対策を優先すべきだとの批判を受けて実施する。必要経費は最大で４００億円規模になるとみられるが、財源確保のめどは立っていない。 少子化問題を担当する松山政司１億総活躍担当相は同日の記者会見で、保育士の賃金引き上げについて「前向きに検討したい」と表明した。 厚生労働省の２０１６年の調査によると、全産業の平均月収が３０万４千円だったのに対し、保育士は２１万５８００円と９万円近い開きがあった。
