2017年11月21日 11:26 | 無料公開
復興庁は２１日、２０２０年東京五輪・パラリンピックを通じて東日本大震災の被災地復興を後押しするため、新たに「復興五輪推進チーム」を庁内に設置した。選手村での被災地の食材活用や復興状況を発信するイベントの開催、聖火リレーの誘致など、地元の要望が強い事業に取り組む。 チームは参事官級の推進官以下８人の職員で構成。３人いる復興副大臣のうち、衆院宮城１区選出の土井亨氏が関係業務を統括する。職員は今後、増員する可能性もあるとしている。 吉野正芳復興相は２１日の記者会見で「被災地の声を大会組織委員会や東京都などに伝えることが一番大きな仕事になる」と強調した。
