2017年11月20日 20:36 | 無料公開
学校法人「森友学園」の国有地売却問題で、財務省近畿財務局が２０日、ほとんどを黒塗りで開示した学園の小学校設置趣意書を一転して全面開示する決定を出したことが、分かった。 設置趣意書については神戸学院大の上脇博之教授が今年５月、情報開示請求。近畿財務局は「法人の経営ノウハウを含み、正当な利益を害する恐れがある」として、３枚の文書のほとんどを黒塗りにして開示した。 代理人の阪口徳雄弁護士によると、学園管財人の弁護士が１１月、近畿財務局に「小学校の開設はなくなり、開示に支障はない」との意見書を提出。これを受けて２０日付で不開示処分を撤回した。
