2017年11月16日 20:56 | 無料公開
政府が成長戦略の要として検討する「生産性革命」の政策パッケージ原案が１６日判明した。中小企業が導入した機械にかかる固定資産税の軽減措置を拡充し、生産性を高める設備投資を後押しする。３％以上の賃上げを行った企業には法人税を優遇し、企業が稼いだ資金を家計に振り向けて経済の好循環を目指す。 １７日の未来投資会議で安倍晋三首相や閣僚、経済団体のトップらが議論。与党との調整を経て、教育無償化など「人づくり革命」の政策パッケージと合わせ来月８日に閣議決定する。 ２０２０年度まで３年間を集中投資期間と位置付け、減税策は１８年度税制改正で実施する。
