2017年11月16日 12:11 | 無料公開
学校法人「森友学園」に大阪府豊中市の国有地が、ごみ撤去費として約８億円値引きして売却された問題で、国有地で計画された小学校を施工した同府吹田市の藤原工業が、ごみ撤去などにかかる費用を約９億６千万円と試算し、会計検査院に送付していたことが１６日分かった。藤原浩一社長が大阪市内での記者会見で説明。「国の費用計算は良い数字だ」と述べ、値引きは妥当と主張した。 会計検査院は国有地の売却額について調査を進めており、最大約６億円の過大な値引きがあったと試算していることが判明している。
