2017年11月15日 21:56 | 無料公開
政府は１５日、２０２０年度から低所得世帯を対象に実施する０～２歳の幼児教育・保育の無償化で、ひとり親世帯は優遇し対象を拡大する検討に入った。政府は低所得世帯のラインを年収約２６０万円未満の住民税非課税とする考えだが、ひとり親の場合は生活状況に配慮し、課税世帯の一部にも広げる方向で調整する。 一方、所得にかかわらず１９年度からの無償化を打ち出している３～５歳については、高所得世帯への補助額に上限を設けるなど、何らかの制限を検討する。 政府は認可外施設も含めて原則無償化する方向に転換しており、ひとり親世帯、高所得世帯のいずれも認可外施設を含めて対応する。
